2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
専門学校は厚生労働管轄、大学は文部省管轄になり、医療専門職の教育における所管が分かれていることも障害になっているのかもしれません。医学部、薬学部は、大学は文部省ですから、ただ、放射線技師、検査技師などは個々に分かれているところはあります。 患者さんがやはりこういう職種は中心であると考えます。現状の医療専門職の学業期間についてどのように考えるか、お考えを教えてください。
専門学校は厚生労働管轄、大学は文部省管轄になり、医療専門職の教育における所管が分かれていることも障害になっているのかもしれません。医学部、薬学部は、大学は文部省ですから、ただ、放射線技師、検査技師などは個々に分かれているところはあります。 患者さんがやはりこういう職種は中心であると考えます。現状の医療専門職の学業期間についてどのように考えるか、お考えを教えてください。
その単位を集めて、これは文部省管轄の独立行政法人、大学評価・学位授与機構というところに一人二万五千円の、何というんでしょうか、認定料をこれは国費で払っております。それで外へ出して認定してもらう。
こういう病原体を扱う既存の施設の耐震性は、厚生労働省管轄のもの、文部省管轄のもの、民間の管轄のもの、耐震性についてどこまでチェックが済んでいるのか。この二点、お願いします。
ここで、例えば児童相談所とスクールカウンセラーの連携を組んでみたり、ネットワーク化して総合的に子供たちの対応をしないと、ただ単に文部省管轄あるいは厚生労働省管轄、警察管轄で、それぞれがやっていればいいというんじゃなくて、かなりのネットワークを組んで総合的にやらないといけない状況に来ていると私は思うんですが、ここら辺について。では、馳政務官ですか。
一番最初に出てくるのは、多分、本年の三月にいわゆる文部省管轄の教員研修センターというのが出てくることになります。既に昨年の八月に決定されておりますので、こういったところに基づいて、初年度の予算編成にきちんとそれに見合うようにせいとか、勧告の方向性につきましては昨年の十一月にもう既に出てきておるところであります。
特に、著作権については学校現場でも教育に力を入れるというふうにあるわけですから、文部省管轄下の問題として、学校現場で使われる教材にかかわってまで疑惑があるような状況は是正しておかなければならないというふうに思います。
あるいは、一元化、文部省管轄と厚生労働省管轄ということなんですが、一元化になりますと、どういう形になってくるのか。助成金についてはどうなのか。あるいは、特別養護老人ホームなどとの併設も教育的効果あるいは社会的効果があるんじゃないかということでありますが、こういう問題はどうなんだろうか。
ただ、今までは、イベントといいますか、コミュニケーション関係、広告も含めて、そういう業種についておったときに常にぶつかったのが、これは経済産業省というより、日本の縦割りの行政の中で、どちらかといえば当時の文部省管轄になるのか文化庁になるのか、いわゆる著作権という問題に出会ったわけです。
ところが、いろいろ事情はあったのでしょうけれども、約十年たった明治十九年、一八八六年にこの工部大学校は、当時工部省という省がございましてその工部省の管轄でございましたけれども、工部省の廃止に伴う措置でもあったと思いますが、いずれにしても、文部省管轄の東京大学、十九年には帝国大学令というのが出て実は東京大学は帝国大学になりますが、その年に工部大学校は東京帝国大学に併設される学部の一つとなります。
このことは、私は、厚生省管轄ではなくて、文部省管轄でしっかりと対応しておいていただきたいというふうに思いますので、先ほどお願いをしました金子先生、短くお答えいただけたらと思います。
その点に関して、先ほど水島さんは臨床系でない研究系の大学院のお尋ねでしたが、私は臨床系大学院に行くことが初期の二年間の研修の間にぽこぽこ挟まってよいものかどうか、厚生省のお考えと、ほとんどの大学院は文部省管轄でございますから文部省のお考えを伺います。
そのときに、先ほど私が言いましたように、文部省管轄の大学病院で、大学教育で、医局だとか学閥だとかというのが横行しているわけでありまして、これを認めている限りは日本の医療はよくならない、こういうふうに思うわけであります。 アメリカの資料を若干とりましたら、医師免許は民間の試験で渡すのですね。そして、民間がステップワン、ステップツー、ステップスリーと決めまして、内科医は卒業後三年間は勉強しなさい。
来年度の予算で、文部省管轄の国立大学病院でこの複数、月八日以内の夜勤体制を達成する増員措置がとれたのかどうかということを伺います。
さて、実は中曽根大臣が文部省管轄でもあるというので、ちょっと大変恐縮でありますが、教育問題について二点ほどお伺いしたいと思うのです。 まず、さまざまな社会現象が起きておりますけれども、私は、やはり日本の教育が何かおかしくなってきたと。
そして、厳しい現状、状況が出てきましたら、それなりの知恵を使って、文部省管轄下ではないとはいいながらも、非常に大事な役割を担っている学校でもありますので、その点についても前向きな御検討をいただきたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。
在外の日本人学校というのは、いわゆる日本の国内の学校と違いまして、ステータス等々、これは御答弁のときに御説明いただければと思いますが、文部省管轄の学校ということではない。再建自体が原則は自力更生しなければいけない。その場所での再建は危なくてだめだということで、土地も探さなければいけない、また、建物は建てなければいけない。恐らく、当時で五億円以上、六億円ぐらいの金額がかかるのではないか。
しかし、その考えをこの立法府の場で見るとき、教育現場の問題は法律の問題というより文部省管轄の教育行政の問題であり、政権の中に入り、ましてや閣議を主宰したことのある政党に所属した人々の主張としてあることは奇異にすら感じました。 また、歴史認識と言うならば、中等教育、少なくても義務教育の現場においては将来の個々の判断のもととなる基礎知識を修めるべきところのはずであります。
こうした問題は押しなべて文部省管轄であります。これとのドッキング関係というのがきちっとされていかなきゃなりません。 さらには農村政策、これまたしかりであります。きょうの中央公聴会では、地域崩壊の話というのがかなり出てまいりました。そういうものをどう立て直していくか。
そこらあたりの充実とあわせまして、これはこれからのことと過去のことと区分けしなきゃならぬと思いますけれども、文部省管轄の大学を出た人と、労働省管轄のこれまでにこういう専門的な技能を身につけて、そして社会に出てそこで頑張るという人たちのその違いといいますか、企業の評判といいますか、そういうアンケートをとったものがあるとしたらどういう評判かなというふうに思っています。
しかし、運動については、厚生省管轄の健康運動指導士、あるいは文部省管轄のスポーツプログラマー、労働省管轄のヘルストレーナーという三つに分かれています。 二十一世紀の高齢社会に対応するような形で健康スポーツのトレーナーの制度や資格がまだ確立されていない。しかし、もう待ってはいられない。とても百兆円の医療費を使うわけにはいかないということはもう大臣も重々御存じのことと思います。
だから、この指定規則のかつての決め方自体にもやや欠陥があったし、そして、文部省管轄にはなりますが、大学教育に大きく移行されてきたところにおいて、この指定規則はどうも合わないんじゃないだろうかと五年前に提言をされております。 そこで、しかし、これは九四年の話ですからもう五年、六年になってくるわけですが、いまだにこの指定規則を大学の診療放射線技師養成課程でも使わないといけないものでしょうか。
○藤村分科員 理学療法士学校、それから作業療法士学校の中で、これは文部省の方からいただいた資料ですが、国立大学、短大、各都道府県、各私立大学、そして短期大学関係課長ということで文部省の高等教育局から、厚生省の健康政策局から改定をするという小委員会の報告についてお話を受けて、そういうことを文部省ルートで文部省管轄の学校に通知をされたということで、これも読ませていただきますと、おおむね、先ほどの保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則